2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。また、持続化給付金の給付も始まっておりますけれども、給付の対応、遅れはありませんでしょうか。
一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。また、持続化給付金の給付も始まっておりますけれども、給付の対応、遅れはありませんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今、中馬大臣が御答弁されたとおりでございますが、今、櫻井委員のお尋ねの部分は、三年前に経済財政諮問会議で議論されたことと関連しておりますので、ちょっと質問通告見ていないんですが、当時のちょっと記憶で申し上げますと、中馬大臣答弁されましたように、日本の政府系金融機関融資の対ＧＤＰ比というのが諸外国に比べてずば抜けて高かったと。
この政府系金融機関、融資規模におきましても、あるいは現在の形態においても見直していく必要があるんじゃないかと。 さらには、行財政改革、財政状況厳しいという中で歳出歳入の見直しは徹底的にやるのは当然でありますが、同時に公務員の在り方というものも考えるべきではないかと。公務員の人件費と民間の人件費、この基準についてもいろいろ御意見があります。
また、中小企業金融は大企業向けとの区別が不可欠であり、金融検査マニュアルを大企業向けとは別に作り、貸し渋り、貸しはがしの解消、そして政府系金融機関融資における個人保証を五年間で撤廃することを公約といたします。さらに、民主党が従来から取り組む地域金融円滑化法案を十六年度中に国会提出します。こうした大胆な政策なくして中小企業の再生はあり得ません。
また、政府系金融機関の動向を見ておりましても、昨年末以来、中小企業向けの政府系金融機関融資相談額が急増しておりますし、実際の貸出残高もこのところ増加しつつあるように思います。これらの効果を定量的に把握することは難しいのですけれども、これらの対策が民間銀行の融資の低調を補う、あるいは民間銀行の融資姿勢を多少とも緩和する方向で作用していることは間違いないと思います。
この大和総研の経済予測も前提がございまして、この前提がやはり経済対策をするのをもう既に織り込んでおりまして、九八年四月以降に検討されるであろう経済対策は事業規模十兆円、内訳は公共投資五兆円、財投を通じた政府系金融機関融資枠の拡大五兆円、公共投資のうち真水の部分は四兆円、こういう前提で、先ほど申し上げた九七年度マイナス〇・七、九八年度マイナス〇・五と二年間マイナス成長が続く、こういう予測をしております